2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。
文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。
いまだに増築されている状況にあります。当然、地元の住民や自治体はこの建設に反対を示しております。 本基本法第十六条第二項では、国及び地方公共団体は、流域の管理に関する施策に地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるものともあります。
道路拡幅工事などに伴い、路線の全体がセットバックする場合、社会資本整備交付金を活用して事業を推進することはできるとなっておりますが、住宅などの新築、建て替え、増築や、塀の築造などが行われる際に、路線の一部である当該住宅に面する区間だけがセットバックされていくことになってしまう。こうした自主後退は計画性に乏しく、社会資本整備交付金の活用がなじみにくいのではないかという声があるわけです。
畜産業においては、国内外の需要に対応するための増頭、増産ですとか、長時間労働の改善に向けた省力化機械の導入等に取り組む必要がありますが、畜舎は畜産業に必須の施設でありまして、増頭や搾乳ロボットなど省力化機械の導入を行う場合には畜舎を新築又は増築する必要がありますが、一方で、近年、建築資材や工事労務費の上昇を受けて畜舎の建築コストが増加しておりまして、この建築基準を緩和してほしいという要望が農家からも
○石井苗子君 構造の技術基準だけを緩めるために利用基準というのを作るということで、うまく組み合わせたものでやって、この法律、法案ですね、法案で新しく増築、改築したい人が手を挙げるとか、やりたい人がやる気を出してもらえるというふうに、そこは分かるんですけれども、すぐ建てたい、早く建てたい、建築物として災害に対する安全性は考慮しているが、アニマルウエルフェア信者の言うようなことは余り考えていないと言われないように
この点、地元の現場によれば、建築基準に従って畜舎を建てるとなると費用が高くなり、増築に当たって申請、計画していくと二から三年掛かっているというのが現状でございます。 そこで、今回の特例法によって申請から工事着工までどれほど期間が短縮されるのでしょうか。
例えば、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法で規制対象とされる行為は、一、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、二、宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更、三、木竹の伐採、四、土石の類の採取、五、建築物その他の工作物の色彩の変更、六、屋外広告物の表示又は掲出とされています。
○徳永エリ君 分譲型ホテルの要件の中に、風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の改修、それから増築又は建て替えにより実施されるもののみを許可するという要件なんだと思いますけれども、先ほど鉢呂委員の質問にもありましたけれども、二〇〇九年の自然公園法の改正で、施設の管理又は経営の方法を執行認可申請時に記載する内容として法律に記載するとともに、改善命令、原状回復命令等への違反については、罰則の追加等
実際に、せんだって私は北海道の深川市というところの畜産農家と意見交換をさせていただきましたが、この経営者は牛の増頭を図る中で畜舎の増築を考えておりました。ところが、建築に要する費用が近年高くなっているということで、大変切実な声を伺いました。 そこで伺いますが、この畜舎建築のコスト高の現状をどう見ているか。
この緩和は畜舎、堆肥舎などの新築、増築、改築に適用になるということですけれども、これをきっかけに規模拡大をするということは非常にいいんですけれども、現状として、規模拡大が進み過ぎてしまうと、農村地域を守るという観点からすると懸念も出るのかなと思いますので、この辺りについてお伺いをしてまいりたいと思います。 現状は、今、農家戸数が減る中で、一戸当たりの頭数が増えているという状況だと思います。
もう一つ、今回、新築、改築、増築などに適用できるということですけれども、いろいろなケースがあるかと思いますが、この緩和によってコストはどれぐらい削減できる見込みなのかということについてお伺いをします。
現行法では、新築、増築、改築時が対象ですが、既存施設においても積極的に整備が進められるよう努めるべきで、文部科学省の所見並びに取組をお伺いいたします。
国立・国定公園内に存在する太陽光発電施設数の総数でございますけれども、これは把握はしてございませんが、二〇一八年から二〇二〇年の三年間で、国立・国定公園の特別地域内の太陽光発電施設の新改増築につきましては、これは百件を許可してございます。また、普通地域内の新改増築につきましては、一千平米以上の施設で七十三件の届出を受理しているところでございます。
現在、国立・国定公園内の建築物の新たな改築、増築につきましては、高さや壁や屋根の色彩等について一定の基準を設けた上で、景観に与える影響を個別に審査した上で、許可を行ってきているところでございます。
今おっしゃったように、工作物の新築、改築、増築、それから伐採、土砂採取、広告物の掲示、土地の形状を変更する等々、たくさんの手続がこれまで必要だったんだけれども、ワンストップで一気に、事業計画案が出されて、それを認可したらこれでもうおしまいと。これは本当に大丈夫なんでしょうか、私は非常に懸念を持つものであります。
利用拠点整備改善計画及び自然体験活動促進計画が環境大臣又は都道府県知事の認定を受けました場合には、計画に記載された事業の実施に伴う、特別地域、特別保護地区及び海域公園地区における工作物の新改増築や木竹の伐採、広告物の設置等がワンストップで可能となります。また、利用調整地区の立入り認定も同様にワンストップで不要となります。
先ほど来の答弁では、この四月からはほとんどの学校で対応することができるという答弁もありましたけれども、一方で、来年以降ですね、小学校三年生以降となると、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあるとの答弁もあったわけです。
これらの教室の確保について、令和三年度については以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等によりほとんどの学校で対応することができる予定であり、確認した時点では三十五人学級の実施への対応が困難なのは全国で十教室と見込まれています。また、令和四年度以降に向けた対応としましては、児童数の増加等への対応も併せ、増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。
その結果、令和三年度につきましては、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等によりましてほとんどの学校で対応することができる予定でございますが、確認した時点では、三十五人学級の実施への対応が困難なのは全国で十教室というふうに見込まれて……（発言する者あり）全国で十教室でございます。
三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況について改めて調べたんですけれども、令和三年度につきましては、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等により、ほとんどの学校で対応できる予定です。また、もう一年後の令和四年度以降に向けた対応としては、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。
その中で、自治体に確認したのかという話ですけれども、本年二月に、三十五人学級の実施に伴う教室の状況について各学校設置者に確認しましたところ、令和三年度については、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等により、ほとんどの学校で対応することができるというふうに聞いています。
御指摘のように、医療機関における感染拡大を防止する方法として、新築や増築の際に感染症対策を考慮に入れた設計を検討する方法もあり得るものの、現下の感染状況では、まずは目の前の感染拡大の防止などに速やかに手を打つことが重要であり、例えば患者に応じて診療時間を変更するという時間的なゾーニングも含めて、様々な対応をいただいていると思っております。
それから、学生寮の相部屋解消に要する経費、増築経費、学生への家賃補助などが要ります。さらには、教室の少人数化を図ることが必須となります。例えば、大規模授業のクラスを複数教室に分けて分散させる。一つの教室では対面授業をやるけれども、あとの教室には、これは同時中継で授業してもらう。
さらには、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助につきましては、従来から、その新築、増築等に関する申請について優先的に採択してきていることに加え、集中取組期間における廃校や余裕教室等、特別支援学校の用に供する改修工事につきまして、今年度から国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところでございます。
でも、今度特別支援学校ができたときに、いや、分離新設じゃなくても更に増築でいいんですよみたいなことになっちゃったら、せっかく運動して設置基準作っても、それでは願いはかなわないという声が上がっていますね。 この大規模化によるいろいろな子供たちへの弊害、放置してはならないと。大臣の認識、改めて伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、来年度から施行される改正バリアフリー法においては、公立小中学校について一定規模の新築や増築等を行う場合にバリアフリー基準の設置義務付けの対象となります。
これまで、給食調理場の衛生管理の充実強化を図るため、いわゆるドライシステムに対応した施設の新増築、改築に合わせた場合の空調の設置を支援してきております。今年度当初予算及び第一次補正予算においても、当該支援に係る経費を確保しているところでございます。
時間がなくて質問できませんでしたけれども、学校のバリアフリー化、とりわけ既設の学校ですね、新設だとか増築するときの補助率高いけれども、なかなか既設に対しては補助率が十分ではないということも私聞いておりますので、これもやっていただきたいと思うし、車椅子の移動も、午前中も質疑ありましたけど、安全ということも是非国交省の方にも御検討をいただきたい。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
また、近年、新築、増築、改築されたものの九割以上においてバリアフリー化が既に行われておりまして、原則として、基準の義務づけが新たな負担を課すものにはなりにくいというふうに考えられております。 それから、約九割が地方公共団体により避難所に指定されておりまして、バリアフリー化されることで災害時の高齢者、障害者等の方々の安全、安心の確保にもつながる、こういう効果も期待されるところでございます。
また、新築ですとか増築等を実施した一定規模の公立小中学校のうち、エレベーター、多機能トイレ、スロープのいずれも整備している施設は約九割となってございます。 もう一つ、既存の公立小中学校施設のバリアフリー化の推進に関するお尋ねがございました。
近年、新築、増築、改築されたものの九割以上がバリアフリー化がもう既にできているということもございます。また同時に、学校の九割がいざ大きな災害のときには避難所になると。
今委員から御指摘がありましたように、バリアフリー法に基づく基準への適合義務につきましては、新築、増築など二千平米以上の大規模な工事を伴うもの、その場所に限ったものとして運用させていただいているところでございます。 これに対しまして、既存のものの改修、バリアフリー改修につきましては、先ほど赤羽大臣の方からも言及がありましたように、文部科学省さんの方でこれまでにも進めているところでございます。
この大規模なものについては、新築や増築のときに義務付けなので一〇〇％ということになりますが、小規模なもの、二千平米未満のものについて私どもの方で調査いたしましたところ、新築などを行った小規模の店舗のうち、バリアフリー化基準に適合しているものは約二割ということになってございます。